連日、世界的な経済不況の話題が増えてきています。
アメリカや日本の株価の下落から大企業だけでなく、中小企業・個人にも不景気の波が押し寄せようとしています。
そんな中で現金支給の話題が持ち上がっています。
2020年の現金支給の時期はいつからか？支給額はいくらで、受け取り方法も気になったので調べてみました。
2020年の現金支給とは？
毎日新聞の記事によるとこのように書いてあります。
政府・与党は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月にも策定する緊急経済対策として、国民1人ずつに現金を配る「現金給付」を盛り込む調整に入った。リーマン・ショックを受けた景気刺激策として、2009年に1人当たり1万2000円の「定額給付金」を配布したケースがあるが、今回は低迷する消費の底上げに向け、それを上回る金額の給付を検討する。
引用元：毎日新聞
政府は4月に策定する、緊急経済対策として『現金給付を盛り込む調整に入った』とあります。
岸田文雄政調会長と安倍首相の会談後、岸田氏は記者団に「首相の意向をうかがい、大筋の方向性では一致した」と説明しました。
過去に行われた1万2000円の定額給付金を上回る金額の給付を検討しているようです。
この時期に現金支給とはありがたいですよね～！
いったい現金支給は2020年のいつからになるのでしょうか？
2020年の現金支給はいつから？
毎日新聞によると、『政府としては4月上旬にも対策を正式に取りまとめる方針』とあります。
2020年の現金支給はいつ頃となる予定なのでしょうか？
2009年の麻生総理時代の定額給付金の時期を詳しく見てみます。
- 2008年12月20日付けで、総務省から都道府県・指定都市に、定額給付金給付事業に関する通知が出されている。
- 年齢などの基準日は2009年2月1日と定められました。
- 2009年3月に定額給付金が政策が施行されています。
このことから定額給付金給付事業に関する通知から約３か月後に施行されています。
過去の事例から2020年の現金支給は、2020年4月上旬に政策を取りまとめて、2020年7月頃に現金支給される流れとなるのではないでしょうか？
今後の詳細なスケジュールが決まり次第追記していきます。
現金支給2020の給付額はいくら？
2020年の現金支給額はいくらになる見通しなのでしょうか？
麻生総理時代の2009年に配布した定額給付金は、1人当たり1万2000円（18歳以下と65歳以上は2万円）で、総額約2兆円規模となりました。
今回の2020年における現金支給の予算は、ある党幹部によると『少なくとも15兆円にはなるだろう』と言われています。
このことから単純計算したとしても、1人あたりの定額給付額は5万円以上にになるのではと考えられます。
2009年のときは、『18歳以下と65歳以上は2万円』という条件があったので、今回はこのような年齢による条件がないと考えると、予算15兆円規模なら7～８万円程度になるのではないでしょうか？
現金支給の受け取り方法は？
現金支給の受け取り方法なのですが、過去の2009年の定額給付金のときはこのような流れで、現金を受け取りました。
- 各市区町村から申請すべき者（世帯主宛）に「申請書」が送付されました。
- 申請者が「申請書」に所定事項を記入し、世帯主（または代理申請者）は世帯構成者分をまとめて申請します。
- 申請書に記した銀行口座への現金振込により、受給します。
（銀行口座を持たない方は申請書を当該市区町村の窓口に直接提出し、現金を手渡されて受給するケースもあります）
以上から基本的には、申請書を当該市区町村に提出し、後日指定の口座へ現金振り込みされるという形をとると思います。
まとめ
現金支給2020の時期は、過去の事例では通知から約3か月後というスケジュールだったので、2020年4月上旬に政策を取りまとめて、2020年7月頃に定額給付金を受け取る流れとなるのではと予想できました。
支給額は予算規模が15兆円であることから、7～８万円程度になると推測できます。（2009年の定額給付金のときのように、18歳以下と65歳以上は2万円、それ以外は1万2000円という条件がない場合）
現金支給の受け取り方法は、過去の定額給付金の給付事例から、申請書を当該市区町村に提出し、後日指定の口座へ現金振り込みされると予想できます。
以上、2020年の現金支給の話題でした！
